食糧不足はいうまでもなく、病院や、公衆衛生、薬の在庫など、医療体制がさまざまな危機に瀕し、死の恐怖が猛スピードでしのび寄る。

　昨年１２月のことである。ベーカー米国務長官は、経済危機を中心に探刻な状況を迎えているCISに対して、より有効な援助を行うためとりあえず現状の正確なチェックをしようと提案した。
　これがい、わゆる　「ワシントン合議」　で、ベーカー長官の提案に呼応し、早急に五つの分野をチェックすることが決定しエネルギー、食料、医療、住居、そしてテクノロジー問題の五つである。
　このうち日本は、医療問題についてアメリカと協力することで話し合いを進めた。これに基づきIMWP（インターナショナル・メディカルワーキング・プロジェクト）という専門家による調査団が結成され、１４の国の機関から３２名の参加が得られ、CISへの医療調査が実現したのである。
　１４の国及び機関とはアメリカ、日本、フランス、イギリス、フィンランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ポーランド、ユニセフ、NATO、EC、WHO、国際赤十字全ヨーロッパ製薬協会。そして、日本人でIMWPに参加したのは、私と秘書の河尻幸利君、それに現地で手伝ってくれた、モスクワ日本大使館駈在員の加賀美正人さんの三名である。

　ところで私は一開業医で、外務省の関係者でもなければ厚生省の役人でもない。なのに、なぜ今回、白羽の矢が立ったのか簡単に触れておくと、私は１９７５年に第２モスクワ医大を卒業していてロシア語に堪能なこと、また医師として　「医療のベレストロイカ」（新時代社刊）という本を出し、旧ソ連の医療について、比較的明るいことなどが考慮されたものと思われる。
　しかし、それとは別に私は、個人的にも旧ソ連で開発された画期的な近視治療法のRK法による治療を現地で、日本人として初めて受けた。さらに私自身が現在、日本でこの治療を行うとともに同治療の第一人者、フヨードロフ博士と交流していることから、外務省からの要請に対しても、CISとの根交流に役立てばと、お手伝いすることにしたのである。

　私と河尻君は２月２５日、成田を発って、その日のうちにブリュッセルに到着。外務省が手配した空港近くのホテルに投宿し、翌２６日、NATO本部で行われたIMWP結団式に出席した。
　初めて訪れたNATO本部は、ものものしい警戒ぶりで、写真撮影禁止の表示が随所にあるなどここだけは東西の雪解けムードも無縁な雰囲気だった。
　IMWPという医瞭調査団にNATOが参加した理由は他でもない。我々一行がCIS内を移動するのに必要な足、つまり航空機をNATO軍に提供してもらうためであった。
　２月２７日、私達はNATO軍の特別機に搭乗してモスクワに向かった。
　当初、私たちが乗るのは、NATO軍の空中警戒管制機AWACSだと開かされていた。しかし東西の緊張こそ緩和されたものの、旧ソ連ではアルメニアやアゼルパイジャンなどで依然として内戦の真っ最中だ。もしAWACSで飛んでいって下から打ち落とされたらどうするのだろうかと一瞬不安になった。AWACSに乗ることに対しては、内心穏やかならざるものがあったが、NATO軍が提供してきたのはAWACSではなく、ボーイング707だったのでひとまずホッとした。

　　モスクワには、ブリュッセルから約３時間２０分で到着した。
　私達の乗ったNATO軍機が到着したのは、チェボ第１空港という軍用機専用の空港で、われわれは全員税関の検査もなく、パスポートと申告書
を提出したたけで入国を許された。
　いわゆるＶIP扱いで、それだけでもCISが、われわれに対して高い期待を抱いていることがひしひしと感じられ、改めて今回の任務の重要性を認識した。
　ベルギーでIMWPの結団式を行った際、今回は各々専門分野の医師のほか、製薬会社のトップも参加していたため、どのような対象物をどう調査するかという点について議論沸騰した。そこで私とアメリカのR・ファーマー博士とが共同提案し、一応、MWG（メディカル・ワーキング・グループ）を四班に分けることにした。

　１．病院グループ
　　病院や研究所の現状を視察し、母子衛生や伝染病、慢性成人病対策、インフルエンザ対策、癌対策ながどのように実施され、またどういう援助ができるかを検討する。
　２．公衆衛生グループ
　　水の処理、食物の衛生、ワクチン、疫病対策などを調査・研究する。
　３．製薬業グループ
　　これについては、少し説明を要する。旧ソ連では東欧諸国と分担して経済を動かしていた。そのため、例えばアスピリンはポーランドが、抗生物質
はチェコスロバキアがそれぞれ作り、それを旧ソ連の各地でカプセルに詰めて連邦内に流していたのだが、連邦が崩壊し、原材料の供給がストップされて、支払いもドル決済となってしまうと、旧ソ連内の薬事情はいよいよ悪化してしまう。そこで今回のIMWPには、旧東欧諸国の製薬業界代表の他、全ヨーロッパ製薬協会全長も参加し、現在のCISで何の程度対応できるかを探ろうということになっていた。そういう人達を集めたのがこのグループだ。
　４．アドミニストレーション・グループ
　　いわゆるIMWP本部ともいうベき部署で、私とファーマー博士、それに通訳をかねる日米の大使館員が主体となり、三つのグループがどのように機能しているか、調査の進捗状況はどうかなどをチェック・調査するほか、各CISの外務大臣や厚生大臣への表敬訪問、その他さまざまなデータの収集を行い、それを英語に翻訳して各班に配布するなどの役割を受け持つことにしたのだった。

　　結局私はファーマー博士とともに調査団団長という役目が与えられ、現場の医療事情をつぶさに見てlまわるというわけには行かなくなった。
　そうでなくても、約３週間で１１カ国を、まわるという強行スケジュールなのだから、時間不足の感はいなめない。
　その代わリ、秘書の河尻君が、さまざまな病院や医療施設を見学し、また貴重な体験をしてきてくれた。そうして事実をつなぎ合わせると、現在のCISの混乱ぶりが、ある程度把握できた。

　一方戦後の日本がそうであったように、経済が混乱しているCISではすでに闇市成金のような人達が跋扈しており、その傾向は病院にも現れ、Aクラス、Bクラス、Cクラスと病院の格差が非常に顕著になっている。
　
　　Cクラス、つまりレベルの低い病院は、国営病院や地区の病院で、こうした病院は施設も老朽化し、医療器具も医薬品もかなり深刻な状況に追い込まれている。
　　と同時に、私達の目には思者の病院での滞在日数が非常に長いという印象を受けた。それには理由があって、例えば食糧事情の悪い地方にいくと入院していたほうが家に帰るよりもきちんと食事が食べられる、というのである。
　日本とは別の意味で老人病院化、病院の養老ホーム化が進んでいるのだ。
　
　　Bクラスの病院は、施設がやたら大きくて職員数が非常に多く、そのために効率が悪いという印象を受けた。といって国立病院を民営化し、看硬婦や医療士の数を減らすという合理化策も、失業問題や社会不安がクローズアップされるだけに、現状では不可能だろう。一国家の経済不安が、そういう形で医療分野に大きな影を落としている。

　　一方、Aクラスの病院はどちらかというと、これは前記RK法の第一人者、フヨードロフ博士が経営する病院などがその代表的な例である。
　フィヨドロフ博士の病院は、今年１月から独立採算による自由診療に切り替え、完全有料化した。
　眼科病院なのにペット数５００床、他にフランスと合弁のホテルを経営し映画館やスポーツセンター、更生施設のほか、モスクワ郊外に３０ヘクタールの土地を造成してデベロッパー事業にも進出するなど、今や一大コングロマリット化しつつある。
　フィヨドロフ博士自身広大な敷地の自宅のほか高級事や別荘、クルーザーまで所有しているが、博士のケースは、ほとんど例外に等しいのも事実だ。
　CISがそれぞれ医瞭分野で、どのような援助を求めているかについて聞いてまわったとき、改めて日本の援助のあり方について考えさせられた。
　例えば、薬の援助について、日本の基準で行うのは、あまリ意味がないということである。
　モスクワで、ロシア保健省を訪ねた時のことである。保健大臣から手渡された、今ロシア共和一国で緊急に必要とする医療品のリストを見ると、日
本の基準に照らし合わせて、「おや」と思うような薬がけっこう混じっていた。
　たとえば白内障予防薬のカタリンのように、日本では効き目が薄いとされたり、代謝薬のイノンFや、輸液に必要なモリアミン、脳梗塞を起こしたときに麻痺をとるガンマロンなど、日本の医者はほとんど使わないような薬が、緊急に必要な抗生物質やインスリンなどの薬と、同じレベルでリストアップされているのだ。
　「なぜ、こんな薬が必要なんですか」　私は思わず疑問を口にした。保健大臣の答えはこうであった。
　　「どんなに効き目がある薬を送ってもらっても、右から左にそれを許可してすぐ使うわけにはいかない。効果も副作用もチェックして認証を受けたものでないと、医療現場に送れないんだ」
　ロシアにはロシアの医薬品認証基準があり、その基準をパスしていない薬は、例え日本での評価がどんなに高くても使うわけにはいかないというのである。
　その結果、いまCISにはドイツの薬が大量に入っているのだという。
　つまり、ドイツはロシアの認証した医薬品を送り込んでいる。例えその薬が旧タイプで効果が薄くても、相手国が求めるものを提供しているのだ。そのため、薬の大半はドイツ製品で占められている。
  もし現状のままドイツの薬が流入し続けると、今後、ロシアの経済が正常化したとき、日本の対口貿易は大変な出遅れになってしまうのではないかと危惧したのである。
　ひと口に援助と言っても、相手側の受け入れ態勢まで考えてあげなければ、さほど役に立たないのである。同じことは医療器具の援助でも言える。
　たとえば、心電図の機械を送ったとして、かりに計測部分はA病院に、ディスプレー部分はB病院に着いたりしたら、二つ一緒でようやく使える機械が、両方とも使えなくなってしまう。
　さらに一番の問題は、同じ援助を行うにしても地場企業を潰さないような配慮が必要だということである。
　アフリカなどの発展途上国と違い、CISにも地場企業はあるのだ。そこヘタダの援助物資が流れ込めば、効率が悪く経営基盤の弱い地場企業はひとたまリもない。したがって、我々が援助する場合は、各国が協調して現地の医療産業と共存し、さらに将来、そういう企業の経営活動が促進されるような方法を考えてやらなければいけないだろう。

　実際の医療現場の話をしておこう。医薬品に関して言えば、CISでは全ての薬品が不足している。抗生物質は、いつ次の便が届くのか分からない状態で、次の便が届いても、自分の病院まで配布されるのかどうか分からない。
　ウクライナ共和国のキエフでは、人口腎臓の透析膜の在庫が一カ月分しかないと、悲痛な声で訴えた病院があった。患者は一ケ月後には　「死ね」と宣告されるに等しい立場に置かれているのだ。
　透析膜については、こんなこともあった。同じようにベラルーシ共和国のミンスクで、透析膜が足リないと訴えられたアメリカのスタッフの一人が、見るに見かねて　「よし、ベーカーに電報を打ってやろう。何人分足りないんだ」と調べさせた。調べていくうちに、ベラルーシやウクライナの透析膜は、全てドイツ製でアメリカ製は合わないことが分かった。こうなると、アメリカ製の透析膜は送れない。お金を援助し、あるいはドイツ製品を買って送らなければ、意味がないことになるのだ。
　しかし、少し発想を転換すれば、CISにも透析膜の製造技術はある。周知のとおり、軍が毒ガス対策用の膜技術をもっているのである。相違技術を民間に転用すれば、何もドイツから買う必要はない。むしろ少ない資金で生産ラインが稼動しその結果、CISの経済を助けることにもなるはずである。
　日本にとっては、こうした民間転用のノウハウと資金の提供こそが、最も有効な援助と言えるのではないだろうか。
　ただし、一口にCISと言っても、それぞれ大変な経済格差があり、その格差によって求める医薬品も医療機器も、全く異なることを知っておくべきだ。
　総じて医療水準が高く、従って医療機器もハイテク化が進んでいるのはロシア、ウクライナと言った共和国で、中央アジア地方にいくに従い、生活水準も医療レベルも低いという傾向が見られる。
　ただ、チェルノブイリ原発事故のあったウクライナ共和国と、アルメニア地震のあったアルメニア共和国は、少し事情が違う。この両共和国は、大災害があったために一時的に医療レベルが非常に上がり、医療機器も最新のハイテク機器が揃えられた。そして、そのことがいま、大変なシッペ返しとなっている。
　つまり、チェルノブイリ原発事故もアルメニア地震も、発生からすでに５年以上たち、ちょうど医療機器の償却期間が終わって、徐々に故障が出始めている。そのため、高価な機器が交換部品がないという理由で、みんな使われずに放置されているのである。
　こうした地方へは「富山の薬売り方式」で、部品をある程度預けておき、使った分だけ決済して部品も補充するという援助の方法が考えられる。現
に私が、その方法を提案したところ、「部品代程度なら有料でも払うから是非実現して欲しい。」と懇望された。
　このチェルノブイリでは、放射線研究所という施設を見学した。原発事故当時、その現場から約３０キロ以内にいた８０００人ほどの子供たちを対象に、ミンスク市で、年に２回、健康診断を行っている。主として甲状線の嚢腫をチェックしているのだが、そこにあった日本製の超音波の機機などが活躍していたのが印象的であった。
　ただし、ここでも胃カメラなどは足リなくて、小児用の胃カメラが２本、大人用が１本、直腸ファイバーが１本しかない。それで８０００人をカバーするというのは、大変なことなのである。
　例えばウクライナとルーマニアに挟まれたモルドバ共和国は、ぶどう畑が延々と連なり、典型的な農業国の様相を呈している。工業化は遅れたものの、むしろ豊かな農産物のせいで、国民の暮らしぶりにはゆとりが感じられた。
　これとは対照的に、エネルギーの供給をストップされて、経済が全く機能しなくなったのがアルメニア共和国だ。
　アルメニアは資源がほとんどない。そこで半導体などのハイテク産業を誘致し、言わばソ連における供給基地的役割を担っていた。ところが連邦の朋壊により、エネルギーの供給が断たれてしまった。隣国のグルジア共和国が内戦状態に陥ったため、動脈だった線路が途中で切断され、反対側のアゼルパイジャン共和国からの供油もストップし、完全に経済封鎖状態になったのである。いわば、無資源国ゆえ工業化対策を推進した、そのツケが今国民生活を直撃している。
　なんだか私は、日本の繁栄の危うさを見る思いがして、そら恐ろしくなった。
　なんのことはない、従来のコミュニズムがエゴイズムに変わっただけで旧ソ連の経済は、完全に破綻をきたしているのである。これ程経済格差の激しいCISに、どうすれば効果的な緩助ができるのか、今後の大きな課題だろう。
　さて、、ざっとCISの医療事情を述べてきたが、一読して分かるとおり、確かにCISでは、医療品が不足している。とはいえ、子供や老人がバタバタと倒れているわけではないから、今一つ事態の緊急性、切迫感が伝わらないのではないかという思いもある。
　例えば、CISの中でも中央アジア地方の共和国では、新生児の死亡率が、１０００人あたり５０人前後である。日本が４−５人、アメリカが７−８人という水準だから、かなり高い死亡率だ。しかしこの数字は連邦制が崩壊して、急に出てきたものではない。もともと中央アジア地域の死亡率は旧ソ連時代から高かったのである。
　　しからば現在のCISには、緊急な医療援助など必要ないのかというとこれまた暴論で、そんな悠長な情勢にないことは改めていうまでもない。
　今でこそCISの新生児の死亡率は１０００人当り２０人程度だが、これで今後、急激な寒波が襲ったりすると、一気にその数倍に膨れ上がりかねない。現在の医薬品や粉ミルクのストックを見れば、いつ、そういう事態が起こっても不思議ではない状況にあるのだ。
　そうなってからでは遅い。そうなる前に、日本として何ができるか、北方領土問題は一時的に棚上げしてでも、今のうちに本格的な援助プログラムを策定し、早急に実施すべきなのである。　

　近く外務省、厚生省の協力の元に国内の医療機器・製薬メーカーを対象に具体的な説明会を予定している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（月刊宝石六月号より抜粋転載）

　ここ１、２年、大阪、名古屋、東京でRK手術を行なうクリニックが登場してきました。RK専門院、RK眼科と称して、広告規制の目が届きにくいタウン誌等を中心に宣伝をしているようです。
　値段も５０−７０万円くらいということで、しかも、こうしたクリニックでは両眼を一度に手術する方法を取っているようです。RK手術を受けた人ならわかると思いますが、片眼だけでも手術直後は涙が出て、眼を開けにくいとか、シクシクしたリします。それなのに、両眼一度にやってしまって大丈夫なのかと心配になってしまいます。
　RK手術は個人差があり、人によって反応が違い、同じデータでも視力の出やすい人、出にくい人がありますから、片眼ずつ手術するのが鉄則です。
　友の会にも、こうしたクリニックで手術を受けたという人から多くの相談が舞い込んでいます。手術前は親切に相談にのってくれたのに、術後の検査に行っても何も教えてくれないので不安だというものや、近視が進んでいるので早く手術をしないと受けられなくなると、手術を急がされたが本当に急いで手術をしたほうがよいのか、等というようなものです。　
　RK手術が普及していくことは、良いことだと思いますが、営利追及のみが優先されていくことには、不安を感じます。どんなに安全性が高く、良い手術だと言っても、医療行為である以上、医師と患者が築き上げた信頼関係がこの手術を広めて行くのが本筋であり、また、ただ手術だけして、後は知らないというのでは、RK手術そのものが、いかがわしいものではないかといった評価を下されかねないと危惧しています。始めたからには、最後まで責任を持ってやってほしい、と各院に切に望みます。