日本における近視手術 　　近視手術友の会 会長　須田　八重子 2016年、日本における近視手術と近視手術友の会が33周年を迎えました。 四半世紀前、多くの眼科のお医者様が手術に反対、又は慎重だった頃に近視手術友の会が結成されました。

　１９８３年、私を含めて９名が友の会に参加しました。手術を受けた仲間が偶々眼科受診をすると、「RK近視手術を受けると１０年か２０年して角膜が濁って失明するかもしれない、大変なことをしてしまったね。」と言われたものです。

ところが、様相は２０００年にPRK近視レーザー手術が厚労省に認められると一変しました。新医療法制定後、医療情報発信は事実上ネット上のみに制限されました。制限は通達や省令の形式をとり、法律解釈を争って行政訴訟の火種を抱えるものです。

ネット情報は広告でないが、書籍雑誌等による医療関係者の情報発信は公告であっても、広告として取り扱うと言論の自由の弾圧につながりかねません。

ネット広告はスポンサ−広告と呼ばれ、検索ページのトップやサイドに記載があります。医療機関や手術方法に関する三行広告です。その結果、資金力に勝る美容外科系クリニックSがパイオニア系Oの検索ページトップに広告を貼るという「仁義なき戦い」が始まりました。
ネット広告は、オークションでワンクリック数千円に及び、クリックされたクリニックはヤフーやグーグルに月100〜200万円支払います。日本ならではの光景です。レーシックのテレビコマーシャルもありました。ホームページの内容は様々な名称をつけた手術方法が新車のニューモデル紹介の様な新機種の治療機械の写真とともに掲載されます。手術代金の割引キャンペーンや金銭授受を介したアフィリエイト紹介システム情報とともにネットを賑わします。

近視手術は市民権を得ましたが、友の会は有効かつ安全な近視手術が普及する様にウォチングを続けます。コンタクトレンズに劣らず、有効性と安全性を持つPRKを始めとする近視手術の普及を切望します。PRKは2000年、増田寛次郎東京大学教授（現品川レーシッククリニック最高顧問）が「厚生労働省の中央薬事審議会にPRK用機械の製造販売認可の際、PRK後ヘイズと呼ばれる一過性角膜混濁が見られた１例が、治験開始後最長3年6ヶ月で視力に問題を残さず、有効かつ100％安全と報告した手術です。したがってPRKが今なお置かれた状況は大きな矛盾です。

●矛盾点１、近視手術を受けたパイロットは眼科検査を受ける資格を喪失：近視手術の広まりを受けて手術抵抗勢力は、パイロット資格を検査して検討するのでなく、逆に資格を大幅に緩和する挙に出ました。以前は裸眼視力が1.0必要であったのに、眼鏡・コンタクトを使用すれば0.1の裸眼視力でOKとなりました。多くのパイロットが検査を受ける権利を剥奪され、資格を取り消されました。視力や視覚に問題があると反対勢力が危惧するなら個々に検査をして決めるべきです。職業選択の自由を偏見で狭めないで下さい。コンタクトレンズ業界と利益相反がない事を祈るのみです。

●矛盾点２、消費者庁の発表：2013年12月、消費者庁は一方的に近視手術が危険であるかのようなアンケート調査結果を発表しました。ズサンさを指摘する多くの眼科医の意見があります。同様のズサンさを指摘されたのが2011年11月の銀座レーシック事件でした。両方の発表は、ズサンさだけでなく記者会見の設定からその後１週に及ぶ大量のマスメディア動員に至るまで酷似しています。
レーシックを始めとする近視手術のイメージ低下を図る為に事件の名を借りた当局介入の可能性が示唆されています。この場合、当局は中央区保健所と消費者庁です。矛盾点１の場合は、運輸省、現国土交通省です。

消費の味方である消費者庁が、コンタクトレンズが使用できなくなっている消費者にとり朗報である近視手術に関して、厚労省が長年蓄積した手術の科学的根拠を無視もしくは軽視した発表をしたのです。コンタクトレンズを始めとする手術抵抗勢力として考えられるのは、コンタクトレンズ業界やア○ボ○等のケアー用品業界だけではありません。肝心の一般眼科医の90%が近視手術でなく、コンタクトレンズ処方を選択している現状があります。レーザー近視手術機械に１億円近くの投資をするより、コンタクトレンズ処方なら、投資額は０に限りなく近く、リピーターは無限に近いという声が眼科医から聞こえます。この辺りで、眼科のお医者様は近視の患者の為にビジネスを超えた近視手術制度設計をしていただけないものでしょうか？

例えば、１億円近くのレーザー近視手術機械を地方自治体や医師会が購入し、一般の眼科医が自分の患者さんを連れて、自らレーザー施術をするという方法もありかと思います。いずれにせよ、近視手術が持つ比重は大きいのです。
大震災、大津波で眼鏡、コンタクトレンズが水没、近視の被災者は「眼鏡を探すための眼鏡を失うという」危機的状況に置かれました。
来る直下型地震の震災対策としても手術の保険適用を友の会として望みます。
既にコンタクトレンズ処方や診療に健康保険が適用されています。

文末になりますが、我が国に於いて、先駆けて近視手術を受けた会員一同の御健康と御成功をお祈り申し上げます